11/04/14 11:19:06.61 ZKFyBVPd
アメリカ 日本支援の陰でこれからの復興特需狙うと識者語る
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
米国が狙っているのは、日本が復興するに向けて生じる復興特需です。ジェームズ・アワー元国防総省日本部長が
『復興のためにTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を批准し、農業改革せよ』と述べたように、震災や原発事故で
打撃を受けた農産物市場に、TPPを契機として食い込んでこようとするのは確実です」
事実、米投資情報週刊誌「バロンズ」は3月20日付で「日本は買い」と題する記事を掲載した。東日本大震災が起きた
3月11日以降、日本株は 12％も下がった。マーケットが過剰反応しているのは明白で、もともと大震災以前でも割安
だった日本の株はさらに安くなっており、絶好の投資機会と書いたのだ。米国はこの震災すら、投資の一環と捉えている。
佐伯氏は、この流れを危険視している。
「そうして復興を米国に委ねてしまえば、今度こそ日本は、グローバル金融資本主義に呑み込まれてしまう。
日本はいまこそ、アメリカ型の市場競争やグローバリズムから方向転換し、新しい経済モデルを考え出さなければ
なりません。社会的なインフラの再構築、中期的な被災地の復興から長期的な国土計画まで、強力な政府が主導
する壮大なプランを、日本は自ら打ち立てなければならないのです。
いわば、関東大震災後に後藤新平が描いた帝都復興計画のようなことが求められているわけですが、戦後とのアナ
ロジー（類比）でいえば、第二次大戦の戦後復興を、GHQ抜きでやり直すということでもあります」
戦後の日本は、GHQによる間接統治のもと、奇跡的な成長を遂げた。しかし、今回もまたそれを繰り返せば、日本は
今度こそ米国の経済的属国に堕してしまうかもしれないというのだ。