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「ドルで外国資産買いまくれ」東証社長、政府対策に苦言
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2010年10月27日2時23分
ドルで外国資産をどんどん買うべし―。東京証券取引所の斉藤惇（あつし）社長は２６日の
定例記者会見で、歴史的な円高ドル安に「歯がゆい」対応を続ける政府に業を煮やし、こう訴
えた。
斉藤社長は「１ドル＝９０円ならば、（日本は）ドイツのように経済的な成功を収めているは
ずだ」と、日本経済が停滞している主因が円高だと指摘した。「政府は口先だけ」と痛烈に批
判した。
そのうえで、円高対策の切り札は「（日本の個人や法人が）米国の工場とか豪州の（鉱）山と
か、ありとあらゆるモノをドル決済で買えばいい。政府は購入者に税優遇のインセンティブを
与えればいい」と持論を展開した。
斉藤社長は１９８０年代、野村証券の米国現地法人副社長を務めた。「私自身、バブルの頃に
は米国のビルとかゴルフ場とか買ったが、あの勢いで」と付け加えた。