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青森県が日本版レベニュー債の発行を検討、有料道路の通行料収入を元利払いに
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2010年 06月 9日 16:30 JST
［東京 ９日 ロイター］ 青森県は、日本版レベニュー債の発行を検討している。青森県道路公社が管理
するみちのく有料道路の通行料収入を、新たに発行するレベニュー債の元利払いに充てる仕組み。青森
県の関係者が明らかにした。
みちのく有料道路は２０１０年１１月に３０年間の料金徴収期間が終了する。しかし、通行量が当初計画を
下回ったことで、金融機関などへの債務は約１３０億円に達しており、青森県では料金徴収期間を１９年
間延長すると同時にレベニュー債の発行によって債務の借り換えを行うなど借入金の圧縮に役立てたい
としている。
レベニュー債の発行計画は青森県有料道路経営改革推進会議が青森県に対して行った提言に沿って進
められている。青森県が主体となって特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、そのＳＰＣが発行体となり、投資家
に向けてレベニュー債を発行する。
民間資金の仕組みを共同開発するにあたって、青森県はゴールドマン・サックス証券を選定し、具体的な
仕組み作りの検討に入った。発行額は確定していないが、青森県では約１３０億円の債務圧縮につなげた
いとしている。期間は１０年以上の固定金利型の長期債を想定。早ければ１１月ごろまでに計画が具体化
する可能性がある。
米国では特定事業からの収入を返済原資として発行されるレベニュー債は一般的だが、日本では馴染み
が薄く、発行されれば国内初となる。