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宮崎県都城市の老舗百貨店「都城大丸」を経営する大浦は３日、宮崎地裁に
民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。
負債は関連会社を含め４９億４千万円。４日から休業し、従業員約２４０人は１５日付で解雇する。
同店発行の商品券も使えなくなる。
ここ８年間に市内に大型ショッピングセンター（ＳＣ）が相次いで進出して競争が激しくなった。
１０年２月期の売上高は４６億８５００万円で、約５年間で４割ほど落ち込んだ。
中高年向けの品ぞろえに力を入れて巻き返しを図ったが、宮崎市で記者会見した
大浦の大浦克博会長は「商品力が低下して売り上げが急減した。口蹄疫（こうていえき）で
減少した客足を戻しきれなかった」と話した。
都城大丸は１９２９年創業。前身は地元の呉服店で、大手百貨店の大丸との資本関係などはない。
都城市中心部の核施設で、大浦会長は「我々の大型店がなくなると、市街地の体を保てない。
何としても防ぎたい」と、再建の支援企業探しに力を入れる考えを示した。
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