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また現状のビジネス面においては、アイテム課金型ビジネスであるダウンロード
コンテンツサービスに与える影響が大きい。
業界関係者によれば、ツイッターに「(PSNが止まっている間は)売上がない」
という海外ソフトメーカー関係と見られる人の悲痛な書き込みがあったそうで、
ソニーは彼らからも何らかの補償を迫られるかもしれない。
欧米市場に詳しい業界人はこの状況について「隙あらばハードメーカーを揺さぶる人が
多い業界なので、今回の情報流出事件は彼らに絶好のエサを与えたともいえます。
PSNのシステムだけでなく宣伝協力なども含め、SCEが全社的にソフトハウスに対して
”誠意”を見せ続けることが、当面の間要求されるでしょう。
もっとも、ユーザーがソニーを信用できずに離れてしまえば市場もなくなるわけですから、
この話もソニー離れが起きないという前提の話ではありますが」と解説する。
「確かに、安全性への不信感がぬぐえずに、ダウンロード専売ソフトを創るベンチャー企業が
近寄らなくなったりする可能性はあります。また、古いゲームをアーカイブする事業で
他のプラットフォーム(iPhoneやXbox)より優先度が落ちてしまうという可能性はあります。
長期的には新規タイトルを生んでくれる将来の大デベロッパーが生まれなくなるのが
一番痛いかもしれません」。
ソニーが個人情報大量流出事件で抱え込んだ ビジネスリスクの正体と信頼回復までの長い道のり(5)
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