10/09/17 18:10:05
>>363のつづき・・
何が言いたかったかと言うと、
○○事業所やら○○テックと言うのは登記上存在しない。
存在しない為それらの言うリストラ執行は法的に無効の可能性が高い。
つまりリストラは断ることが出来るのだよ。
会社側からすれば、今後仕事が無いのに従業員の余剰を抱え続けて、会社運営するよりかは、半年分の早期退職代として1個人に対して都合つけてでも、
退職してもらった方がありがたい話であり、めちゃくちゃ簡単なこと。
この事実を知らない者は、
・「半年分もくれるならやめた～」→その後の職に就けず地獄を見る＆運よく天直で来てハッピー＆その他。
・「命令だから仕方ない」→リストラ部屋でストレスたまる→必要のない人間なのか？と不安になり退職する。
会社の義務として、解雇するに至っては、法律で明記された以外に、
・別の仕事を与え解雇しない努力をしたか？→新しい仕事を模索するのも会社の義務なのだ。リストラ部屋などは言語道断な話。
・何故本人でなければならないのか？→「職場ではいらないから」は理由として不適合。
・職場教育は一般的に周知度が高かったか？
など一般的に解雇理由が納得できるような解雇理由が無ければ簡単には解雇できないのだ。
大手に限って、割増制度を使い、解雇される人材が少なく「自己都合による退職」が多い（※）のはそのためです。
※懲戒解雇を省く。