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＜『自主防衛を急げ！』＞
日下公人 伊藤貫
※独立国には3つの柱が必要
①安全保障政策(軍人的要素)
②経済成長(商人的要素)
③価値規範(哲人的要素)
・戦後の日本は、戦争に負けて｢吉田ドクトリン｣を採用したため、②の｢商人的要素｣だけの国になった。
・敗戦後、日本に進駐してきたアメリカ軍と米国務省は3つの政策を日本に押し付けてきた。(対日支配政策三点セット)
①日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法9条。
②戦前の日本は｢邪悪な帝国主義国家｣であり、その日本を懲らしめたアメリカは｢国際正義を実現した道徳的に立派な民主主義国家｣である、
という筋書きの東京裁判史観。
③日本を衛星国(属国)としてアメリカの世界システムに組み入れ、米占領軍が日本列島に設置した軍事基地を半永久的に使用するための仕組み―
日米安保条約。
・満州事変から1945年の夏まで、朝日新聞やNHKや日本の学校教師は、軍部の戦争遂行にせっせと協力してきました。
彼らは、軍部による戦争プロパガンダを広めて、ナイーブな国民を洗脳するための道具として大活躍してきた。
ところが45年9月に占領軍が乗り込んできたら、彼らは手の平を返すように、あっという間に占領軍の反日プロパガンダ―
日本を永遠に無力国家としておくためのプロパガンダの道具となってしまった。
(護憲左翼がコラボレーショニスト＝｢祖国を裏切った奴｣であることは明らか)