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首相退陣、月内にも正式表明…３条件整う公算
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民主、自民、公明３党は９日、民主党政権公約（マニフェスト）の主要政策見直しについて合意した。
これを受け、菅首相（民主党代表）が掲げた「退陣３条件」のうち、最大の焦点となっていた特例公債法案は１１日に衆院を通過し、
月内に成立することが確実となった。
再生可能エネルギー特別措置法案も今月３１日までの会期内に成立する方向で、
既に成立した２０１１年度第２次補正予算と合わせて首相の「退陣３条件」は月内に整う見通しとなった。
首相は９日夜、記者団に、退陣３条件が整えば退陣するのかと聞かれ、「これまで自分が言ってきたことについては、ちゃんと責任を持つ」と述べた。
首相が月内に退陣を明言するとの見方が強まってきた。
（2011年8月10日03時01分 読売新聞）