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経済コラムマガジン
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7月26日、食品に含まれる放射性物質が健康に与える影響について、「通常の一
般生活で受ける放射線を除き、生涯の累積線量が100ミリシーベルト以上で影響
が見いだされる」という評価書で合意した。つまり規制の見直しに関し、食品だ
けでなく全体（外部被曝を含め）の被曝量を考慮すべきという考えである。
外部被曝を考慮するあたり、ある意味では科学的である。
しかし厚労省は、これを受けどのように食品の暫定基準値を改正すれば良いか分
らなくなったと困惑している。この問題について作業部会の座長、山添康東北大
教授（薬学）は「現在の規制値はかなり厳しく、極端に変更する必要はないので
は」との見解を示した。もっとも議論の過程で「食品の放射性物質について論じ
た論文が世界にない」といった驚くほど頼りない話があった。
つまりこれだけ人々を大混乱に陥らせている食品の放射性物質の規制であるが、
示す基準に科学的な根拠がないと白状しているのと同じである。ところが日本の
マスコミは、これまでこの根拠の薄弱な規制値自体を全く問題にしてこなかった。
つまりマスコミにとっては、科学性を考えるより騒ぎが大きくなった方が歓迎な
のであろう。そしてこの「いい加減」と言って良い規制値をもとに「何々県のホ
ウレンソウが基準値を上回った」とか「何々県の牛に暫定基準値を上回って出荷
停止」と、政府と一緒になってマスコミはバカ騒ぎをやっているのである。
筆者は、当然、食品安全委員会に放射線防護の専門家（ただし放射線被曝に厳し
いAグループの学者）がいるものと思ってきた。しかしそのような専門家はいない
ようである（ただ作業部会などで、意見を述べる放射線防護の専門家くらいはいる
とは思われるが）。つまり食品安全委員会の委員は、放射線の健康被害について皆
「素人」同然ということである。