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政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル
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亀井待望論④
●政府紙幣の発行に反対する国際金融資本＝日銀
三つ目が、最大の難問で、国内の金融と国際金融資本＝アメリカ政府の反対である。日銀が、
インフレの危険性を口実に、政府紙幣の発行に頑強に反対しているのは、そのためで、金融
にとって、デフレ＝資金不足は、ありがたい天の恵みなのである。
金融は、資金を必要とするところが資金不足にならなければ、商売上がったりになる。国際
金融資本も、同様で、資金不足という条件がなければ、金融支配という権力をふるえない。
それには、インフレ恐怖をうえつけて、世界をデフレ状態においておかねばならない。
アメリカの国際金融政策＝ドル支配も、その戦略上にあり、最大のパートナーが、日銀である。
日銀は、日本をデフレ状態＝円高におくことによって、アメリカの国際金融支配をささえよう
というのである。
これまで、政府判断による資金流通量の増減ができなかったのは、アメリカの圧力によって、
日銀の独立性（新日本銀行法／1997年）が、増強されたからである。
日本政府から独立した日銀は、アメリカ＝国際金融資本の召使いとなったのである。政府紙
幣の発行による金融経済の調整は、経済学者のスティグリッツ（ノーベル経済学賞）が提言
したもので、日本でも、10年以上前から経済学者の丹羽春喜らが主張してきた。政府が、日
銀に発行権を売るだけで、資金供給量がふえる。だが、国際金融資本＝日銀が受諾する可能
性はゼロである。その場合、政府が、日銀券と同じデザインの紙幣を国立印刷局に発注すれ
ばよい。アメリカは、反対するだろうが、政府紙幣の発行に、他国が干渉すべきではなく、
米国家経済会議の前委員長のサマーズ米ハーバード大学教授は「日本は（大震災によって）
貧しい国になる」と発言している。日本が緊急事態にあることを、アメリカは、認識してい
るのだ。これまで、日本が、バブル崩壊からデフレ経済の今日まで、政府紙幣という奥の手
を控えてきたのは、アメリカの不利益になるからだった。だが、現在、日本は、東日本大震
災・福島原発事故という史上最悪の災害に遭って、経済危機のさなかにある。