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菅沼光弘 （元公安調査庁・調査第2部長）
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わが国は「スパイ天国」と各国の諜報の世界から例えられている。スパイ防止法が存在しないことがその最大の理由である。
わが国にとって有害なスパイ活動が発覚しても刑事罰を受けるどころか、国外退去という強制措置でさえ、時には行使できな
いときが多いのだ。外国のスパイたちにとって、日本はスパイ交流の地でもあり、まさに天国なのである。わが国と異なり、
諸外国は天文学的な数値の予算を投じた様々な諜報戦を世界で展開している。情報収集及び分析能力の精度差によって、時に
は一国の運命が左右される。対外諜報戦に法的防御策を講じていない国家とは、世界で（戦後の）日本だけである。この事実
でさえ、議論することもままならない現状は異常なのである。
あの地下鉄サリン事件は、世界ではじめて、大量破壊兵器である化学兵器を使用した無差別殺人テロである。あれだけの犠牲
者を出しながら、当時のオウムに対して破防法の適用は否定された。これでは国民の生命と安全を守るという、国家としての
最高義務ははたされない。日本国そのものが崩壊しはじめた証明ではないか。同時にこのとき破防法反対した者を選んだのも
国民なのだということを忘れてはいないか。