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【政治】子ども手当、所得制限は年収１２００万円を軸に調整-民主党
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
民主党は１９日、子ども手当に所得制限をかけた場合の負担増の試算をまとめた。年収８６０万円の世帯が手当を受けられなくなった場合、
子供１人当たり月額約９０００円の負担増になる一方、年収１１００万～１３００万円の負担増は月額約１万円にとどまると指摘。
公明党の坂口力元厚生労働相が試案で示した年収１２００万円での所得制限を軸に野党との調整に臨む考えをにじませた。
所得制限について、自民、公明両党が、児童手当並みの年収８６０万円を主張しているのに対し、民主党は１５日に年収１８００万円案を提示した。
民主党の試算は、この溝を埋める第一歩とするのが狙いだ。所得税などの年少扶養控除が廃止されたため、
自公の主張通りの８６０万円では中堅サラリーマン層の負担が重くなることを指摘。同時に、
所得制限の水準を２倍以上の１８００万円にしても、負担増は月額１万３２００円と約１．５倍にしかならず、民主党案が高所得者に有利に働くことを示している。
民主党幹部は「１８００万円では、手当のもらえない世帯はほとんどない。野党はのめないだろう」と述べ、
民主党案の見直しは避けられないとみる。平田健二参院幹事長も１９日の記者会見で、
「所得制限は仕方がない。相手があることなので妥協点を探らないといけない」と譲歩の可能性を示唆した。
ただ民主党が所得制限で１２００万円まで妥協したとしても野党側が受け入れる保証はない。
自民党の石破茂政調会長は１９日の会見で、「元の児童手当に戻し、その拡充を図るべきは図っていく」と述べ、
あくまでも所得制限８６０万円を求める姿勢を強調した。【大場伸也】
毎日新聞 7月19日(火)21時30分配信
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