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東電役員が自民側に献金
ランク付け計１７０３万円
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが１４日、
明らかになりました。献金額は職位ごとにほぼ横並びとなっており、組織ぐるみの「事実上の企業献金」です。
東電はこれまで自民党の雑誌に高い広告料を出したり、原子力副本部長を務めた加納時男副社長が同党参院議員になるなどしてきました。福島第１原発事故をめぐり、
経済産業省幹部が東電副社長への天下り「指定席」となるなど、東電と経産省の癒着体質が問題となっているなか、原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われています。
現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７～０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、
０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金していました。
特徴は、０９年の場合、勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が２４万円、
９人の常務は１人を除き１２万円など、ランク付けがされていることです。
０９年分の献金は１２月に集中しており、同年８月の総選挙で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになります。
東電は石油ショック後の１９７４年、電気料金引き上げへの理解を得るため、公益企業という性格もあり、政治献金の廃止を決めましたが、役員多数の個人献金という形で、
事実上の企業献金は続けられてきました。官報などによると、勝俣会長に関しては００年と０１年に各２４万円、社長に就任した０２年以降は毎年３０万円献金しています。
役員の献金について、東電広報部は「あくまで個人の判断で役員が名前を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明しています。
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