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追跡 原発利益共同体 毎年税金６０億円
電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い 「安全神話」刷り込み 2011年7月16日(土)
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原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は
毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の
広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、
日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。
税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。
■事業獲得社に大綱メンバー
電力生産地・消費地交流事業は、０８～１０年度の３年連続で
産経新聞社が委託を受けています。１０年度の委託費は、７４００万円です。
その財源は電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。
■機内誌にまでエネ庁の広告
「原子力発電所と伝統の醸造技術が共存する町に住んでいることをあらためて
確認するとともに誇りにも感じた」。全日空の機内誌『翼の王国』の１０年１月号には、
新潟県・柏崎市の酒造会社の社長と杜氏（とうじ）の言葉が紹介されています。
この広告を作成したのは電通です。電通は０９年度に、機内誌のほか、
週刊誌や子育て情報誌など雑誌への広告を４３００万円で委託されています。
■電通や博報堂など大手広告代理店や、産経新聞社など原子力広報予算が
使われてきた主な事業と委託先の一覧表
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