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【世論調査】 自民党支持層でさえも５８・９％が「脱原発」を評価、菅直人首相の解散戦略の環境整う？…産經とFNNが合同調査
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
★「脱原発」に一定評価、首相の解散戦略の環境整う？ 2011.6.27 23:07
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、
原子力発電の依存度を減らすという菅直人首相の「脱原発」方針に対して評価する声が７割近くに上った。
東京電力福島第１原発事故は発生から３カ月以上が経過しても収束の見通しは立たず、
自民党支持層も含め「脱原発」感情の広がりを反映した格好だ。
菅首相は「脱原発」を争点に衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されており、
こうした噂に信憑性を持たせる結果ともなっている。
菅首相の「脱原発」方針について、民主党支持層は７７・２％が「評価する」と答え、
無党派層も７０・３％が賛意を示した。これまで原発を推進してきた自民党支持層でさえも５８・９％が
菅首相の「脱原発」方針を評価しており、「原発は今後一切推進しない」との活動方針を決めた
自民党福島県連のように、自民党内で反執行部の動きに発展する可能性も出てきている。
一方、菅首相が原発を使い続ける方針も示していることに対しては６０・７％が「評価しない」と回答。
稼働停止中の原発を「安全だ」として再稼働を求めたことについても５９・６％が評価しておらず、
原発に対する国民の不信感は相当根強いことが裏付けられた。