11/06/17 20:11:30.33
水間条項―国益最前線
《菅の居座りは、日本の基幹産業の解体・海外移転に一定の目処をつけることか！》
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■ここまで、恥も外聞なく露骨な居座りを決め込む菅の狙いは、外国参政権や
偽装人権擁護法案を可決してから、数十年かけて「在日外国人」が、日本を構
造的に解体することで得られる「日本の果実」(基幹産業・金融・ハイテク技術)
を、大震災を隠れ蓑にして、一気に基幹産業の構造を変えることにあるようだ。
それを実現するための基本法は、、ズバリ「再生エネルギー買取制度基本法」
である。それをなんとしても在任中に実現することにあるのだろう。
★この法案が、具現化されることで得られる利益を享受できる企業はどこか。