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韓日両国の通貨スワップ（交換）協定が大幅に拡大される見通しとなった。
通貨スワップとは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預け入れと引き換えに、あらかじめ定めた一定のレートで協定相手国の通貨を融通してもらうことができるよう定める協定のことで、「第2の外貨準備高」と呼ばれる。
韓国政府のある幹部は18日「日本から『限度はいくらでも良いから、通貨スワップを拡大しよう』という提案があり、韓国政府も前向きに検討している。
19日に行われる韓日首脳会談で結論が出る見通しだ」と述べた。
現在30億ドル（約2300億円）となっている韓日両国の通貨スワップの限度額をどの程度まで拡大するかについては、現在最終的な調整が行われている。
2008年のリーマン・ショック当時の200億ドル（約1兆5400億円）を上回るとの見方も出ている。
韓国と日本が通貨スワップ協定を結ぶことにより、韓国が通貨危機に陥った場合、日本に韓国ウォンを預け入れ、引き換えに日本円を受け取って運用することができる。
だが、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進しているため、簡単に応じてはならないという声も出ている。
金融業界の関係者は「韓国は外貨準備高が3000億ドル（約23兆円）以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない。
むしろ、外国からのドルや円の流入に期待することで、ウォン高を招き、輸出産業が競争力を損なわれる恐れがある」と指摘している。
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