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太平洋戦争当時、日本の厚生年金に加入した強制徴用被害者のうち、
９割近くが脱退手当の支給を受けていないことが確認された。
国務総理室所属の対日抗争期強制動員被害調査および強制動員犠牲者ら支援委員会は１１
日、日本政府から８月に提供を受けた５７１３人の厚生年金加入リストの写しを公開した。
日本政府は２０１０年１月に朝鮮半島出身者４７２７人の記録が存在することを韓国側に
通知したが、リストを提供したのは今回が初めて。
委員会によると、６７３人だけが脱退手当の支給を受け、８８．３％に相当する５０４０
人は１円も受け取れなかったとした。手当は最低で１０円、最高で３００円だった。
委員会関係者は「今回のリスト入手で、強制動員被害者の具体的な被害内容と根拠を確保
し、日本側に補償を要求できるようになった。資料を具体的に分析し、被害判定などに活用
する計画だ」と説明した。
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