11/05/03 05:51:34.51 発信元:219.116.161.49
>>770
＜竹島における実効的支配の直接的証拠＞
・日本 1905年島根県編入（閣議決定）、島根県公示、土地台帳登録（官有地）、
使用許可命令（漁業取締規則）、賃貸借許可等
※上に示した通り，中世の諸事情に基づく間接的推定は証拠価値を認めない，
との判例から，これ以前の証拠は証拠とならない
＜竹島領域権原に関わる条約等＞
・サンフランシスコ講和条約において日本は竹島を放棄していない。
（領域権原が譲渡されていない）
※>>765参照
・scapinで日本は竹島を放棄していない。
１項に書いてあるとおり、「権限行使の停止」である。
・連合司令本部には領土調整権限がない。なおかつ、領土を放棄できるのは、
領域権原を有し、領域主権を行使可能な日本だけである。
※SCAPINとは何か？ を知りたいなら以下を参照．
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
> 連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）第677号 1946年1月29日
>
> ６ この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的
> 決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。