11/05/02 21:22:48.68 発信元:219.116.161.49
>>761
“一般に、戦争に基づく領土の変更を最終的に決定するのは平和条約である”
とされます．
つまり，それ以前の宣言やSCAPINなどはサンフランシスコ平和条約が締結さ
れるまでの暫定的なものに過ぎません．
日本は明治以前から竹島を領有していますが“中世の諸事情に基づく間接的
推定は証拠価値を認めない”という観点から，これは決定的な証拠とはなりえ
ません．
しかし，日本政府の島根県編入は国際法的に確実な証拠となりえます．
では竹島の占有について，韓国が黙って占領しているだけで，国際法上韓国
の所有となるのでしょうか？
所有権の根拠となる実効的支配は“平和的・継続的”であることが必要です．
つまり紛争発生以降の占領は，竹島の実効的支配の証拠にはなりません．
紛争発生日は決定的期日（critical date）として設定されます．
両国とも，それぞれの主張を支持するために，法律的理由，国際法に基づく
理由を引用しているため，竹島の領土主権に関し，両国間に“法律的見解の矛
盾，対立”が存在していることは明らかです．
決定的期日（critical date）は、最初に紛争が発生した「海洋主権宣言」
の1952年1月18日に設定されます．
したがって，それ以降の韓国の占有は，国際法的な根拠とはなりません．
“平和的・継続的”実効支配ではないからです．
したがって，日本との協議に応じない限り，韓国の実効支配は“永久に”認
められないので，国際司法裁判所で日本と争うか，日本政府に何らかの手段で，
竹島の所有権が韓国にあると認めさせる必要がある，ということです．