10/04/03 03:37:40 発信元:220.105.171.247
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sage
【在日 外国人参政権を考える】強制連行の「神話」根強く 潜在意識にある負い目[04/02]
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「日本に自分の意思に反して連れてこられた方々が地方参政権をもつのは国家として大事なことだ」
今年1月14日、東京都内の日本外国特派員協会。講演した原口一博総務相が、所管する
永住外国人への地方参政権付与をめぐり、いわゆる「朝鮮人強制連行」に言及した。
その内容に、元在日コリアン2世の鄭大均・首都大東京教授(61)=日韓関係論=は強い違和感
を覚えた。鄭教授は文献や在日1世の証言から強制連行の虚構性を自著で明らかにしている。
統計や近年の研究では、在日1世の多くは日韓併合(1910年)後に就労など自らの意思で渡日、
戦後も残留することを選んだ人々とされる。日本統治時代に、日本国民として課された戦時徴用を
強制連行と呼ぶとしても、朝鮮半島に適用されたのは昭和19年9月から半年間。徴用労働者の
多くは戦後すぐに帰還し、34年当時の在日約61万人のうち徴用の残留者は245人-という外務省
発表も存在する。
「在日の中で強制連行を語る人は少ない。『神話』に過ぎず、1世から聞かされたことがないから。
むしろ事情を知らない日本人が情熱的に語る」と鄭教授はいう。
かつて日本国籍をもっていた特別永住者の在日コリアンの問題といわれる外国人参政権。背景を
探る上で、日本に翻弄(ほんろう)された被害者の在日-として戦後日本で形成された“物語”は
重要な位置を占める。
鄭教授によると、敗戦に沈む国内で傍若無人に振る舞った一部の在日集団によって、日本人の間
では一時、在日に対し無法者という印象も共有されていた。
「その印象はメディアが日韓関係で歴史認識問題を盛んに取り上げた1980年代を境に転換した。
歴史の当事者でない人々が日本の加害者性や犯罪性の『生き証人』としての在日をきれいに図式化
して語った」
このイメージが日本人の潜在意識にあった在日への負い目と結びつき、大衆化した-というのだ。
こうした在日論の延長線上で参政権も語られる。