10/06/05 05:42:03 発信元:122.31.117.33
『Voice』 2010年5月号
愛国心なき経営者は職を去れ
トヨタ問題で顕在化した米国の「経済の牙」
西尾幹二（評論家）
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（最後の方の部分はネット不掲載）
90年代は一転してバブルが崩壊し、日本が不利になった。1993年からビル・クリントンの民主党
政権は内向きで、日本叩きに余念がなく、規制緩和と市場開放の名の下に日本経済の独自な
システムを一つ一つ解体した。主にアメリカに進出した金融業、銀行・証券・保険会社を標的に潰し
にかかり、大蔵官僚をも追い詰めた。日本は当時、自分が何をされ、自分の何が壊されているのか
分らなかったのだ。
・・・・覇権国アメリカは、軍事的に従属している国を経済的にも封じ込めるのは当然と考え、そのため
にはどんな悪辣な手段を用いてもよいと信じているはずである。内向きに利己的な民主党政権はとく
にそうだった。クリントン時代の日本企業への苦々しいリンチ事件を三つ挙げておく。
日米スパコン貿易摩擦（1996年）。NECのSXシリーズを筆頭にスーパーコンピュータの対米輸出に
おいて、スーパー301条を基にアンチダンピング課税としてなんと454％というとんでもない税を賦課
させられた。これにより、NEC、日立、富士通など数社あったスパコンメーカーは撤退を余儀なくされた。