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チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１～３号機で核燃料が完全に
溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、事
故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。
注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、１号機
の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷
した程度」と説明していた。
保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。炉心が溶融して、圧力
容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」
をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場
合なども想定した。
読売新聞2011年10月15日09時16分
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
原発事故直後の解析資料公開
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に国から依頼を受けて研究機関が解析した資料が公開され、
核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きた場合、原子炉を覆う格納容器の底をどこまで侵食するかなど深刻な
事態が検証されていたことが分かりました。
公開されたのは、独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が、福島第一原発の事故直後の３月１５日から
７月１１日までに経済産業省の原子力安全・保安院から依頼を受けて解析した資料３９件です。資料は、事
故の進展状況の予測や避難範囲が妥当なのかの検証のほか、再臨界など深刻な事態が起きる可能性につ
いての解析結果が記されています。このうち３月２５日に作成された資料は、原子炉の冷却ができなくなってメルト
ダウンが起きたときに、溶け落ちた核燃料が原子炉を覆う格納容器の底にある厚いコンクリートをどの程度侵食
するかを解析しています。解析では、溶け出した燃料が落下する速度を変えて検討され、結論としてコンクリートの
侵食は生じないと推定されています。原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「資料を整理して
いくなかで、公表の必要があると判断した。これまでの検討で参考程度にしたものやベースになったものもある」と
話しています。これらの資料は「原子力安全基盤機構」のホームページに公開され、アドレスはURLﾘﾝｸ(www.jnes.go.jp)です。
NHK10月15日 4時3分 動画あり
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
独立行政法人 原子力安全基盤機構
『東北地方太平洋沖地震後に実施した東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に係る解析結果の公表について』
URLﾘﾝｸ(www.jnes.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.jnes.go.jp)
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