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サイバースパイの対策強化へ
8月4日 15時32分
官公庁などのコンピューターに職員などを装って電子メールを送りつけて不正なプログラムに
感染させ、国の機密情報などを盗み出そうとする、「サイバーインテリジェンス」と呼ばれる
スパイ活動が相次いでいることが分かりました。警察庁は、治安や外交に重大な影響を与える
おそれがあるとして、本格的な対策を進めることになりました。
「サイバーインテリジェンス」は、インターネットを使って機密情報などを盗み出そうとする
スパイ活動の一種です。中央官庁や先端技術を扱う民間企業に職員や社員を装ってメールを
送りつけ、添付されたファイルを開くとコンピューターがウイルスに感染して外部に強制的に
接続することで情報が盗み出される仕組みです。
こうしたメールは、中央官庁では警察庁や防衛省で確認され、警察庁にはおととし以降、
１７２通が送りつけられ、このうち２９通についてウイルスに感染した場合の接続先を分析
したところ、中国が１４件、韓国が３件だったということです。
いずれもメールの内容に不自然な点があったことなどから職員が気付き、実害はなかったと
いうことですが、警察庁は、機密情報を狙う組織などが送りつけた疑いがあり、治安や外交に
重大な影響を与えるおそれがあるとしています。
このため警察庁は、ウイルス対策ソフトを提供する会社などと協議会を作るとともに、標的に
なるおそれがあるおよそ４０００の企業とネットワークを作って情報共有を進め、対策ソフト
を更新するなどスパイ活動の防止につなげる考えです。
ソース NHK NewsWEB
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)