11/07/23 01:01:31.15
核融合発電の実現を目指す国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）機構の本島修機構長は２２日、就任１年の記者会見で、
２０１９年に計画していた最初のプラズマ発生について「東日本大震災の影響は全くないとは言えない。
１年の遅れで抑えたい」との見通しを示した。２７年としている本格的な核融合運転の予定は維持する。
計画の遅れは、日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所（茨城県那珂市）が被災し、日本が製造を
担当する機器の試作開発に遅れが生じたためという。
ＩＴＥＲはフランス南部のカダラッシュで建設が進んでおり、運営には日本とＥＵ、米国、ロシア、インド、
中国、韓国が参加している。
▽記事引用元 時事通信（2011/07/22-17:28）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)