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全電源喪失事故の場合、ナトリウムの自然循環で炉心を冷やすとしており、機構は海外の複数の高速増殖炉で自然循環の試験をして成功した例を挙げ、妥当性を主張した。だが、委員の野口和彦・
三菱総合研究所研究理事は「うまくいったデータだけで判断するのは間違った結論を導く」と批判した。
また、機構は事故時に電源車との接続に失敗したり、弁が開閉できなかった場合などを想定した解析でも、「自然循環で低温停止できる」と説明。野口委員は「安心を確保するためには、逆にどういう状況で
自然循環できなくなるかを見極めることが重要」と指摘した。
最後に片岡委員長は「（ナトリウムの）流路が確保される限り、自然循環は確実に起きると確認できた」と結論付けた。同委員会は地震で配管が損傷する可能性を考慮しておらず、機構はストレステストで調べるとしている。
もんじゅ：過酷事故対策で検討委、自然冷却“お墨付き” 配管損傷、考慮せず
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