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東海・東南海・南海地震の被害想定見直し 中央防災会議 震源域拡大へ
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これまでは震源域を静岡県沖から高知県の足摺岬沖までの約６００キロの周辺域としていたが、
新たに九州・日向灘沖まで１５０キロ程度延長・拡大。マグニチュード（Ｍ）９クラスの大規模地震を想定し、
津波や高層建築物に影響がある長周期地震動対策に焦点をあてる。１年後をめどにまとめる方針。
この想定の前提となる地震の震源域は、東海沖から四国沖のエリアに限定されていた。だが今春、
東大地震研究所の古村孝志教授らの文部科学省のプロジェクト「東海・東南海・南海地震連動性評価」
が調査したところ、震源域はさらに西の九州・日向灘沖まで広がっている可能性があることが分かった。
この場合、古村教授は「慶長（１６０５年、Ｍ８）と宝永（１７０７年、Ｍ８・７）を合わせたような大規模クラス
の地震になる可能性がある」と指摘。１５年に公表した被害想定に比べ、特に四国、九州で津波の大きさが
１・５～２倍の５～１０メートル超になるとみられる。
また、東日本大震災では海溝型地震特有の長周期地震動により、超高層ビルや石油コンビナートで
被害が相次いだほか、大阪府の咲洲庁舎（５５階建て）でも１億円の被害が出ており、「長周期地震動
についても想定を大きく超えた現象がみられた」（中央防災会議）として、見直しに盛り込む方針だ。
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