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日本の原発事故による健康被害ない = 米原子力エネルギー研究所
20キロ圏内という避難区域は、3月11日の震災によって福島第1原発で停電が発生し、原子炉が過熱した翌日に設定された。
日本政府はその後、原発から30キロ圏内の住民にも自主避難を勧告し、さらに放射線被ばく量の測定値に基づいて、避難
区域を30キロ圏外の一部地域にまで拡大した。
「日本政府の緊急時対応は素晴らしかった」と、ピエトランジェロ氏はワシントンで行われた記者会見で語った。
ＮＥＩは9日に公表したデータ報告書で、「現在までのあらゆる情報に基づいて判断した結果、福島第1原発の事故による日本
住民の健康への影響はないものと考えられる」との見方を示した。 その根拠として、米バンダービルト大学のジョン・ボイス
博士（疫学）が先月米議会で行った証言を挙げた。ボイス教授は、高い放射線量が検知された牛乳や食料品の出荷停止を
はじめ、さまざまな防護措置によって、「放射線被ばくにかかわる日本住民の健康への影響は最低限にとどまる見込み」だと
述べた。
（以下略）
2011年 6月 10日 18:13 JST
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