11/05/26 09:23:56.95 oOl7RExJ
太平洋戦争末期、大本営は本土空襲のおそれが増大したために、学童疎開を開始した。
多くの学童が、空襲から逃れる事が出来た。
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今回の放射能汚染に政府がどのように対処したか、皆さんは覚えているでしょう。
スピーディによる報告を無視し、多くの住民にヨウ素被曝を与え、さらに、後の
セシウム被曝で住民の健康被害を論じ、疎開させるべき住民を極小化し、さらに国際
基準の１ｍシーベルトを２０倍まで引き上げ、直ちに健康被害は無いという、奇弁に
放射能被害の可能性拡大懸念隠蔽して、自らの、初動操作の遅れをとりつくろう事を
優先させている。さらに、国際的基準を無視した政策は日本の信用を低下させ、輸出
事業に損害を与え、３１年ぶりの貿易赤字を日本に与えているようである。
これは、太平洋戦争当時の大本営よりも、酷い、政策であり、今の政府が大本営より
も非民主的体制である事を示す物であると、私は言いたいし、世界もそれを確認したの
であろう。