11/05/06 22:05:55.54 nbW+p9AL
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誰のおかげで電気が使えていると思ってるのよ？
■ 首都圏でのがん死の増加、50mSvで 87500名。 ← new!
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日本政府は、ICRPの勧告に準拠して、国内の放射線防護基準を定めてきた。具体的には原子力安全委員会の原子力防災指針などに、
そうした基準が示されている。そこにおける公衆の線量限度（平常時）は年間1mSvである。ちなみに放射線の危険度に関しては、
ある集団が20000mSvを浴びると、その集団でのがん死が1名増加すると見積られている。これは言うまでもなく「直線仮説」に
基づいた見積りである。これが正しいとすると、今回の福島原発震災による放射能が首都圏に飛来し、その住民3500万人が
1mSvずつ被曝した場合、1750人のガン死者増加がもたらされる。これは相当に大きな数字である。
他方、緊急時においては、平常時よりもはるかにゆるい基準が、公衆被曝に関して適用される。現行の基準では屋内退避の目安が
累積10mSv、避難の目安が累積50mSvとなっている。これを首都圏に適用すると恐るべき結果が出てくる。首都圏の人口は3500万人
である。この集団が一様に10mSvを浴びた場合、首都圏でのがん死の増加は17500名となる。50mSvでは87500名となる。
このような大量死を容認するような基準の適用は妥当ではない。平常時と同じ年間1mSvを厳守することが望ましいだろう。
(医療ガバナンス学会 vol.100)