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民主、自民、公明３党の有志国会議員が、平成２４年度からの米国のＧＰＳ（衛星利用
測位システム）を補完・補強する準天頂衛星の本格導入を求める決議をすることが１８日、
わかった。東日本大震災を教訓に「災害時の安否確認や救難支援の要請が可能に
なる」として、１９日に開く「宇宙基本法フォローアップ議員協議会」
（共同座長・河村建夫元官房長官、樽床伸二民主党元国対委員長）で決議、同日中に
政府に申し入れ、宇宙開発戦略本部が年内に策定する事業計画に反映されるよう
働きかける。
同協議会は、準天頂衛星を導入するにあたり、２４年度からの実用システムの
整備着手▽開発・整備・運用主体は内閣府▽国費による整備－などを求める。同時に
内閣府の外局「宇宙庁」の設置も要求する。
政府は、２２年９月に打ち上げられた初号機「みちびき」での実証試験などをもとに、
年内に実用システム導入の可否を判断する。
準天頂衛星が７基あればＧＰＳに依存しなくても日本周辺の測位が可能になる。ただ、
７基の整備には２千億円以上かかり、利用が想定される防衛省は「米国のＧＰＳから
精度の高い軍用コードを供与されている」と導入に慎重だ。
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準天頂衛星 日本のほぼ天頂（真上）を通る軌道を持つ人工衛星。地上へ電波を
送信するだけの米国のＧＰＳ衛星と違い、双方向通信機能を搭載できるのが特徴。
１基につき１日８時間、日本の天頂付近を飛行するので、３基あれば２４時間態勢で
測位できる
■ソース: msn 産経ニュース 2011年4月19日 1時30分配信
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)