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核融合発電の基礎研究を行っている土岐市下石町の自然科学研究機構・核融合科学研究所（小森彰夫所長）
は７日、イオン温度が従来より１０００万度高い７５００万度のプラズマ生成に成功した、と発表した。
核融合に必要な１億２０００万度に一歩近づく成果として、１１日から同研究所で行われる
研究成果報告会で発表する。
イオン温度の高温度化は、昨年１２月８日に実施した大型ヘリカル装置での実験で確認された。
水素原子ビームの電力を２万９０００キロワットまで上げて加熱し、熱が逃げないよう磁場を調整して
プラズマの渦を小さくした結果、イオン温度が７５００万度に上昇。同装置の記録を更新した。
一方、同研究所は福島第１原発の事故後、原子力と核融合による発電の仕組みの違いや、重水素実験の
安全性を周知するチラシを地域住民に配布。この中で「ウラン燃料を使わない将来の核融合発電は本質的
に安全であり、原子力発電に取って代わる必要がある」と説明。
小森所長は「研究所名に“核”が付いているため、心配する声が寄せられているが、（核融合発電では）
福島原発のようなことは起こらない」と話し、早期実現に向けた研究の必要性を強調した。
これに対し、多治見、土岐、瑞浪市の市民団体は３月２５日、同研究所が重水素実験開始に向けて
３市や県と締結を目指す施設周辺環境の保全協定について、県に白紙撤回を要望。市民団体は
「実験で発生する中性子（放射線）は強力で膨大な量」などと指摘している。
[岐阜新聞]2011年04月08日09:03
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