11/02/10 23:16:11
政府の総合科学技術会議に置かれた有識者会合は１０日、活発な火山活動が続く霧島連山・新燃（しんもえ）岳の
観測研究に役立てるため、同会議の方針に従って文部科学省が運用する「科学技術振興調整費」の活用を決めた。
文科省によると、総額は１億数千万円の見通し。
２月下旬から観測装置の増設や人工衛星が観測したデータの活用、シミュレーション研究の促進などを行い、
噴火活動の直前把握や降灰分布の詳細予測などに役立てる。
具体的には、無人ヘリコプターなどを使い、現在は観測データを取得できない火口から半径２キロ以内を
中心に地震計１０台やＧＰＳ（衛星利用測位システム）受信機３台を設置。
レーダーやカメラでの遠隔観測や無人ヘリを使った火口付近のガス採取なども行う。
▽画像 噴煙がくすぶる宮崎、鹿児島県境の新燃岳＝９日午後３時３分
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽記事引用元 産経新聞（2011.2.10 22:21）
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