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同和地区向け住宅資金貸付、滞納２４億円…長野
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長野県内各自治体で同和地区向けに行われていた「住宅新築資金等貸付事業」の昨年度末の貸付金滞納額が、
県内１９市のうち１４市で計約２４億円に上っていることが、読売新聞の調べで分かった。
滞納額は東信地域で多く、各市は頭を悩ませている。
滞納額が多かったのは、上田市の約８億１０００万円、小諸市の約６億９０００万円、佐久市の約４億５０９０万円。
滞納には、遅れながら少しずつ分納している場合も含んでいる。
貸出総額は上田約５７億１０００万円、小諸約３６億４３００万円、佐久約４２億１９００万円となっている。
このほか安曇野、松本両市で滞納額が１億円を超えた。飯田や諏訪など５市は対象者がいないため、事業自体が無かった。
小諸市では、事業開始の１９６８年直後から滞納が始まったという。
同市では昨年度までに、総額約１０億５０００万円を一般会計から繰り入れ、市債の償還に充てた
約１億９５０万円が滞納となっている松本市では、行方が分からなくなった滞納者や、「借りた覚えがない」と主張する滞納者もいて、
回収困難なケースが多いという。
小諸市ではこれまで、住宅など７０件を競売し、回収額との差額計約２億４５００万円を欠損処理。
今年度からは回収率向上を目指し、弁護士に回収業務を委託した。
滞納額３８１０万円の東御市は、市税などの滞納税徴収のための委員会内で議論している。