11/08/14 19:25:20.08 TgVxr5sd0
年間、市から補助金150万もらってるリッチなF谷支部だけどここの書記長のN村さんって方
ググってみたら旅行代理店やら生活総合サービス企業組合やら手広く経営されているようで。
補助金150万なら月10万くらいか一体どのような使われてしているか非常に興味があるね。
～企業組合の方はN村個人商店のようだけど。
『差別をなくそう！』なんて声高に言って税金から補助金受けてる一方で、金儲けを追求する
企業経営者の顔持っている・・なんか非常に違和感があるね、反吐が出るくらいに（笑）
ぶっちゃけ『解同』の看板で商売してんじゃねえかってな？誰でも思うだろ？
そういう疑問に対し恐らく『何か悪いところでも？』と来るだろうけど、
別に悪くないよ（笑）税金から多額の補助金受けてるんだからそういう疑問を持って
問いただす権利を市民は持っているが・・形だけの代議制民主主義の桑名市議会では
期待薄だしな。
はっきり言えば補助金廃止すべき、解同側からの補助金交付辞退が望ましい（笑）
それか長島の支部と同額にすべきである。
いかがですか？N村さん。
、
107:106
11/08/14 20:26:51.83 TgVxr5sd0
朝日新聞の桑名市同和融資詐欺事件の記事の中で～
『融資対象地区の住民の一人は「地元有力者が『返さんでもいい、借り得だ』と、
地区の人に申請を勧めていると聞いたことがある」と明かす。』
F谷の一部住民の中には未だに同和融資を返済しない『泥棒』がいるようだが
行政から公金（税金）をタダでもらうことが当たり前だと思っているのでは？
思わざるを得ない。であるなら年間150万という多額の補助金もらっても当たり前だと支部側は考えている、と
桑名市民は考えるだろう。
このような考え方我々一般市民・社会常識において到底理解し得ない、
F谷支部の人達は何か自分達が特別な存在とでも言うのだろうか？
過去の『差別を受けた代償』、贖罪の意味合いならそれを税金で負担していた法的根拠である同対法は今はない。
それが補助金という形で生きているワケである。
『今でも部落差別がある』と解同・桑名市が一緒になって言い続けている。
であるならその『部落差別がある』という証拠・事例を見せてもらいたい。
過去の『部落差別があった』事例ではなく今・現在の『部落差別がある』という目に見える形の現在進行形の証拠・事例である。
例えば『部落差別に起因した婚約解消に伴う慰謝料請求公判等』である。
『部落差別がある』という証拠・事例を出せないのであれば解同・桑名市が
言ってることは嘘になる、補助金を出す根拠・意味を成さない。
成さないのであれば『部落差別がある』、『部落差別がある』という前提の下での
活動に対しての多額の補助金150万とは？これってインチキじゃね？
まるで子離れができない大人が親に都合のいい言い訳をしてカネを無心する・・
これが民間のカネならいいが市民の血税を元にした税金だから問題なのである。
もう、憤りを通りこして呆れるわ（笑）
部落解放同盟に血税150万上納する桑名市
URLﾘﾝｸ(inspire.iza.ne.jp)
108:106
11/08/15 07:34:42.75 IXykxU8t0
確か一昨年、
同和ヤクザの看板を出して脅迫で逮捕されたF谷の土建屋も企業組合だったな。
業組合のメリット
法人税法上のメリットは特にありませんが、商工中金の融資や高度化資金の融資等が受けられます。
中央会より、組合を対象とした各種補助事業が受けられます。
なによりも企業組合の組合員として経営者の一員になることで、
自らの努力によってあなたの夢を実現し、経済的・社会的地位の向上が図られます。
企業組合の活動を通じて、雇用の場所を確保すること等により、地域社会への貢献を成し遂げることができます。
＞地域社会への貢献
人権で貢献＝部落解放同盟
経済・雇用で貢献＝生活総合サービス企業組合
こんなところかｗでここで実績積んで名を売って市議にでも立候補、
ってところか。
109:名無しさん＠お腹いっぱい。
11/08/15 15:25:07.70 w9RiId270
暴力団に違法行為は止めましょうと言ってるようなもの。
利用出来る物は骨迄しゃぶり尽くすのが奴等の本能。