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厚生労働省は１９日、福島第一原発の事故で県外に避難した被災者が旅館やホテルなどに宿泊を断られるなどの
問題が起きているとして、都道府県や業界団体への通知で、業者に過剰反応をしないよう指導することを依頼した。
厚労省は、避難指示に応じて避難した人の被曝（ひばく）線量は極めて限られていて、宿泊を受け入れても問題ないとしている。
同省には１８日、匿名の男性から「福島から来たといったら宿泊を断られた」と電話があった。
これまでに都道府県なども含め、数件の問い合わせがきているという。
枝野幸男官房長官は１９日の記者会見で、「（原発）周辺地域の皆さんの受け入れはまったくリスクはない。
風評に惑わされず、安心して受け入れをお願いしたい」と呼びかけた。
朝日新聞 2011年3月19日17時51分
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