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福岡県では20年度に市民交流名目で出された補助金が朝鮮学校の教員と特定支援者の飲食接待に使われた
疑いも出ている。
北の韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃を受け文部科学省は朝鮮学校への高校無償化適用手続きを停止した。
補助金についても、大阪府や東京都など見直しや留保を表明する自治体が相次いだ。当然の対応だ。
その中で一時留保した神奈川県は、朝鮮学校側から教科書記述を「見直す」などの回答があったとして支給継続
の方針を決めたが、おかしい。実際に教育内容や経理が適正に行われているか徹底調査と報告を求めることができ
なければ補助金を出すべきではない。
朝鮮総連が、小中学校にあたる朝鮮初中級学校への補助金獲得死守を指示していることも総連内部文書などから
分かっている。これまで慣習化してきた一連の公金支出は許されない。
ソース : 産経 2010.12.21 02:14
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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