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女性差別撤廃への対応「日本は不十分」 国連委が勧告
【ニューヨーク＝松下佳世】日本における女性差別撤廃条約の
実施状況を６年ぶりに審査していた国連の女性差別撤廃委員会が
１８日、日本への勧告を盛り込んだ最終見解を公表した。
前回０３年の審査後に出された勧告への対応が「不十分だ」
として「遺憾」を表明。
夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差といった民法の差別的規定の
改正や、女性の雇用環境の改善などを改めて求めた。
見解では少子化・男女共同参画担当大臣の任命、女性の社会進出の
数値目標などを盛り込んだ第２次男女共同参画基本計画の策定
といった取り組みが評価された一方、一般職と総合職などの
「コース別雇用管理」の形をとった「間接差別」や、
男女の賃金格差への懸念が繰り返された。
特に、民法改正が行われていないことについては「直ちに行動を」
と求めた。
性差別による人権侵害で国の対応が不十分な場合に委員会へ
直接訴える道を開く「個人通報制度」についても、
この制度が盛り込まれた選択議定書の批准を検討するよう提案。
レイプや性暴力を扱ったビデオゲームや漫画の販売禁止、
従軍慰安婦問題の「恒久的解決」に向けた取り組みも勧告した。
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