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リニア駅選定根拠要請へ 山梨県知事ＪＲに 自治体対立防ぐ狙い ＜YOMIURI ONLINE 読売新聞＞ 山梨 地域 2011-03-04(金) .
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横内知事は３日、ＪＲ東海が２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線の駅の設置場所に関し、選定の根拠を示すよう、同社に近く要請する意向を表明した。
山梨県内に設置される新駅の位置を巡り、自治体間で対立が生じることを防ぐための地ならしの意味合いが強い。
同日の２月定例山梨県議会の代表質問で、中村正則氏（山梨県民クラブ）の質問に答えた。
知事は「山梨県が主体となってＪＲ東海や市町村と協議を重ね、山梨県内合意が得られるように努める」と述べ、自ら調整に乗り出す意欲を改めて示した。
ＪＲ東海は６月にも駅の建設場所を提示する見通しだ。
山梨県内では、駅誘致を目的とした自治体でつくる協議会が甲府・峡中、郡内、峡東、峡南の４地域にあり、激しい誘致合戦で決定後もしこりが残る恐れがある。
このため、知事はＪＲ東海に対し、駅の場所の提示にあたり、
〈１〉４地域からの要望を踏まえた上で示す〈２〉地形・地質調査のデータなど客観的な根拠を明示する―ことを求める考えだ。
ＪＲ東海が最適と判断した理由を数字などで明確に示してもらうことで、知事が地域間の調整に入りやすくする狙いがある。
知事はまた、ＪＲ東海から説明を受ける場として、山梨県や市町村、経済団体でつくる県の「期成同盟会」（会長・横内知事）を活用する考えを明らかにした。
期成同盟会は１９８０年の設立以来、リニアの建設促進を訴えてきた。（2011年3月4日読売新聞）