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【続き】
笠原社長は、２日の記者会見で「バス路線のある程度の合意を得てから廃止届を出したい」と発言したことを問われ、「基本方針の了解を得た上で地域におろしていく」とした。
ただ、「廃止届を出しても電車は１年間走る。基本方針を大体決めてもらうつもりだった」と述べ、提出時期は変えないとの意向を示した。
笠原社長は協議会後、「来年３月の廃止は、定期券利用の通学者などを考えた区切り。（これまでの協議会で）我々の負荷を減らす議論がなかったのは残念だ」と述べた。
また、「引き受ける会社があれば線路をお譲りする」とした。線路用地は時価２０億円を超すという。
公共交通特別委では、屋代線の整備費と社会的な利益の差を示す「費用便益」を算出したコンサルタントが参考人として出席。廃止決定の有力な根拠となったが、客観性を疑問視する市議側の質問が相次いだ。
出席したのはパシフィックコンサルタンツ（東京）の竹田敏昭技術部長ら。
同社によると、設備投資などが大きく、利用者の少ない屋代線は３０年間の費用便益がマイナス１億３０００万円だったのに対し、設備投資が少なくて済むバス代替は１９億２０００万円のプラスだった。
市議は「バス代替の更新費などを過小に見積もっていないか」「鉄道の時間の正確性が盛り込まれた算出か」と相次ぎ質問。
竹田部長はほかの地方鉄道でも同じ基準で算出したと強調し、「便益は評価指標の一つに過ぎず、存廃は住民の熱意や行政の支援などから総合的に判断すべき」と説明した。
岡田荘史委員長は「長電が廃止届を出すのは止められない」とした上で、「廃止に納得できない人は多い。（経営の上下分離など）様々なやり方を検討すべき」とした。
（2011年2月25日 読売新聞）