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【新春に語る】ＪＲ東海・山田社長「高速鉄道輸出 コスト削減に寄与」 (1/2ページ) 2011.1.14 05:00 Sankei Biz
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●Q －－東京－大阪で２０４５年全線開業を目指すリニア中央新幹線計画では、沿線県と中間駅の負担を巡り対立しているが？
○A 「一口に駅といっても、形態によってどこまでを駅とみなすかという議論がある。
仮に『負担額を小さくしてもらえないか』という話になれば、折り合う点はあると思う。
資金の出し方についても一括や分割など、さまざまな方法が考えられる。
駅をつくるからには、地元の発展にメリットがあるような形にしなければならない。
お互いにいかに歩み寄れるかということが問題であり、議論の行方について悲観はしていない」
●Q －－いつごろまでに決着点を見いだしたいか？
○A 「できるだけ早くとは思っている。馬淵澄夫国土交通相の諮問機関、交通政策審議会の小委員会の最終答申が出るのが今春とされている。
その後、建設・営業主体の指名、整備計画の決定、建設指示などの手続きがある。
そのころまでには一定のめどをつけないと、ふた冬を越すことが義務づけられている環境アセスメントに入ることができない」
●Q －－リニアや新幹線など高速鉄道を米国に売り込む最大の狙いは？
○A 「当社は米国で、鉄道の運営ノウハウを伝えるコンサルティング業務をやりたいと考えている。
それ自体、大した収益は見込めない。
それでも米国で早い時期にリニアや新幹線を導入してもらえれば、
日本でのリニア開業や新幹線車両や部品の更新時期を待つ間、メーカーは生産体制に入り、技術開発努力やコスト削減努力が進み、それがこちらに跳ね返ってくる。
われわれにとって、海外進出のメリットはそこにある」
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