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ブルームバーグ 2010年10月15日
会計検査院：鉄建機構余剰金1.2兆円－国交相、国庫返納に法改正必要
10月15日（ブルームバーグ）：会計検査院事務総局の斉藤邦俊第３局長は15日午前の参院予算委員会で、
独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金について、約１兆2000億円の余裕資金があると証言した。民主党の森ゆうこ氏の質問に答えた。
斉藤氏は「リスクを相当程度見込むなどして試算したとしても、当面の資金繰りのため、2500億円程度を留保しておけば、将来の特例業務の実施に支障を生じることはない」と言及。
「平成21年度末の利益剰余金１兆4534億円は、この額よりも約１兆2000億円多くなっており、余裕資金が生じていると認められた」と説明した。
森ゆうこ氏は「いつまで国庫に返納できるのか」と質問。所管している馬淵澄夫国土交通相は「これは現行の法規では国庫に返納できない状況なので、
法律改正が必要になる」と言明。「関係省庁と連携しながら、法案策定も含めて、しっかりと連携を図って進めていきたい」と答えた。
野田佳彦財務相は13日の衆院予算委員会で、「利益剰余金をどれだけ国庫返納できるかの見込み額で精査している。１兆円を超える規模になることは間違いない」と言明。
その上で「平成23年度予算の編成に生かしていく方向にしたい」と語り、2011年度予算の財源として活用する方針を明らかにしていた。