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新幹線の延伸費、政府予算案に計上されず
2010年12月25日
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２４日に閣議決定された来年度の政府予算で、北陸新幹線を含む整備新幹線の未着工区間の事業費は計上されなかった。
今年度は着工が認可された場合に使える留保金９０億円を計上したが、今回は明記もされていない。
国土交通相は２７日の整備新幹線問題検討会議で線区別の配分を決める方針だが、財源の確保もままならず、県内延伸の先行きは厳しい状況だ。
発表された政府予算で、整備新幹線の事業費は２９５０億円が計上された。
既着工区間の予定通りの開業に向け、国交省幹線鉄道課は「着実な整備を図るため事業費を確保した」と説明する。
一方、北陸、北海道、長崎の未着工３区間は、同省政務三役でつくる整備新幹線問題検討会議で今後検討し、「適切に対応する」とするのみだった。
２７日に検討会議が開かれ、新幹線の線区別の予算配分が明らかになる。
ただし、未着工区間は今年度と同様に留保金がつくのか、認可が決まり次第に事業費の一部を活用するのか、不透明な状況だ。同課は「検討会議で今後検討される」と、明確な説明を避けた。
昨年の政権交代後、当時の前原誠司国交相は、自公政権が目指していた北陸新幹線の県内延伸の方針を白紙撤回した。
今年度予算で未着工３区間に充てる留保分として９０億円を予算化したが、着工は認可されず、未執行の状態だ。
馬淵澄夫国交相は２１日、昨年１２月に同省の検討会議が示した未着工区間の認可条件を改めて強調した。
（１）安定的な財源見通しの確保（２）収支採算性（３）投資効果（４）ＪＲの同意（５）並行在来線の経営分離について沿線自治体の同意―の全５条件がクリアされておらず、年内の着工認可を見送る方針を示している。
国交省は年明け後も認可に向けた検討を続ける方針だ。
しかし、財源をみても、県が最も期待していた鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金（約１．５兆円）が基礎年金の国庫負担に充てられて約１．２兆円の国庫返納が決まり、見通しは厳しいままだ。
（足立耕作、笹川翔平）