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鉄建機構1.2兆円国庫返納の実態は国交省と族議員の勝利だ
～基礎年金財源問題に見る政治と行政のモラル崩壊
URLﾘﾝｸ(diamond.jp) （岸博幸のクリエイティブ国富論）
～略～
機構の特例業務とは、旧国鉄の職員の年金の給付に必要な費用の支払いや、
その支払いの資金に充てるために土地やＪＲ各社の株式などの資産の処分を指します。
機構は特例業務の経理については、他の経理と区分して特例業務勘定で行なってきました。
そこでは、共済年金追加費用や恩給負担金などについては、土地売却収入、
ＪＲ各社の株式売却収入、国庫補助金収入などをその支払い財源とすることとされています。
その特例業務勘定から1.2兆円が基礎年金の国庫負担の財源として召し上げられるに際して、
財務省と国交省の間で以下のような合意が作られました。
・ＪＲ4社（北海道、四国、九州、貨物会社）の経営自立を図るため、
特例業務勘定からの合計6000億円の支援措置を実施する。
・整備新幹線の債務償還に要する費用として
1500億円を特例業務勘定から建設勘定に繰り入れる。
・今後10年間で、並行在来線の貨物調整に要する費用として
1000億円を特例業務勘定から建設勘定に繰り入れる。
要は、国交省は1.2兆円を国庫に返納する代償として、
旧国鉄職員の年金や恩給の経理が目的の機構の特例業務勘定の資金を、
経営の苦しいＪＲ貨物会社の支援や整備新幹線の建設などに使えるようにできたのです。
ちなみに、事業仕分けでこの剰余金が指摘されて以降、ＪＲ各社はもちろん、
与党である民主党の鉄道関係の族議員も、更には自民党の族議員も、
今回の合意とほぼ同じ内容を主張してきました。それを考えると、
機構から1.2兆円の余剰金が国庫に返納されることになったけれど、
実態は国交省と族議員の大勝利とも言えるのです。
～略～