10/12/23 10:35:42 Y74tOLwt0
（>>385の続き）
昨年の政権交代直後、前原誠司前国交相は、自公政権が決めた新幹線新規着工の方針を白紙に戻した。
大型公共事業の着手に慎重さが求められるのは言うまでもないが、問題はその後の対応である。
政府は今年夏までに、未着工各区間の費用対効果など課題を洗い出し、着工の判断を下すはずだったが、
先送りした。その後も費用対効果の試算は示されず、国交省内で入念な検討がなされた形跡もない。
再度の先送りとなった今回、馬淵澄夫国交相は判断する時期のめどすら示さなかった。
来年３月に九州新幹線・博多－新八代が開業すると、新幹線は本州北端から九州南端までつながる。
札幌から日本を南北に貫く新幹線建設は、国が責任を持って進めるべき事業である。
だが、現政権の態度を見る限り、そういう認識は希薄なようだ。地方の要望を真摯（しんし）に受け止め、
財源などの課題克服に一緒に取り組む姿勢を示すべきだ。