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新幹線延伸 またしても先送りとは（１２月２３日）－北海道新聞[社説]
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政府は、新函館－札幌など整備新幹線の未着工区間について、２０１１年度予算編成での着工判断を見送った。
未着工３区間で２兆５千億円と見積もられる建設費の財源問題も不透明になった。
沿線自治体が財源として期待していた鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金のうち、
８割を超える１兆２千億円の国庫返納が決まったためだ。
基礎年金の国庫負担率維持に充てるという返納分の使い道に異論を唱えるつもりはない。
だが、安定的な年金財源の確保は、自公政権時代からの課題だったはずだ。
根本に手を付けず、埋蔵金で予算の穴埋めをするのは一時しのぎにすぎない。
こんなやり方で「虎の子」の剰余金を使われるとしたら、着工を待つ沿線自治体は納得できまい。
返納後、国土交通省は、今後２０年程度で新たに積み上がる剰余金などで約８５００億円の財源をつくり、
ＪＲ各社への経営支援を含む鉄道関連施策を実施する方針だ。
経営基盤の弱いＪＲ北海道など３島会社とＪＲ貨物に対し、
経営安定基金の積み増しといった支援策が盛り込まれた点は評価できる。
だが、整備新幹線建設に回せるのは最大でも２５００億円で、建設中の区間にも使われる。
これでは未着工区間向けにはほとんど残らず、早期着工は一層困難になるだろう。
新幹線開業に伴いＪＲから経営分離される並行在来線への支援も、
ＪＲ貨物が各地の第三セクターに支払う線路使用料を助成して引き上げる程度では不十分だ。
（続く）