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新幹線延伸 国交相が判断先送り
2010年12月22日
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■新幹線延伸「いつ決断」
■憤る地元首長ら
馬淵澄夫国土交通相が北海道新幹線の札幌延伸などの未着工区間について、
新年度予算編成では着工判断の先送りを表明したことに、道内からは２１日、落胆が広がった。
財源に見込んでいた鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄建機構）の利益剰余金も多くが国庫返納と決まり、
札幌延伸の早期着工は難しくなった。
道や沿線自治体、道内経済界は、鉄建機構の利益剰余金約１・５兆円を、札幌延伸を含めた整備新幹線の未着工区間の建設財源に充てられるよう要望してきた。
だが、２１日夕、国交相や担当大臣らが、剰余金１・２兆円を国庫に返納することで合意。
残金と今後発生する剰余金については、経営が厳しいＪＲ北海道、貨物などへの経営支援に主に充てるなどとなった。
その一方、馬淵国交相は同日の会見で「５条件をクリアすることが（着工の）大前提」と強調した。
昨年末、国交省が北海道、北陸、九州新幹線の未着工３区間への共通条件として、「安定財源確保」「収支採算性」など五つを挙げた。
今夏、前原誠司前国交相は区間ごとに課題を示し、札幌延伸の着工条件としては（１）貨物列車も走る青函トンネルの運行方法（２）並行在来線の経営（３）最高速度の見直し、の３点を求めている。
いずれも「高いハードル」（道幹部）といい、北海道側がクリアできたものはない。
このうち並行在来線については、函館市とＪＲ北海道、道が協議しており、高橋はるみ知事自らも調整に乗り出したが、打開策は見えていない。