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鉄建機構の剰余金、１兆２千億円を国庫納付へ
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政府は２１日、２０１１年度予算編成で、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の
利益剰余金のうち約１兆２０００億円を国庫に納めると発表した。
為替介入に使う資金を管理する外国為替資金特別会計の剰余金などと合わせ、
基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するために必要な財源（約２兆５０００億円）の確保にめどが立った。
旧国鉄清算事業団などの業務を引き継いだ鉄建機構は、約１兆５０００億円（１０年度末見込み）の剰余金を抱えている。
野田財務相と馬淵国土交通相らは２１日の協議で、国庫納付額を１兆２０００億円とすることで合意した。
残る３０００億円や今後生じる剰余金を活用し、ＪＲ貨物、北海道、四国、九州の４社への経営支援や
整備新幹線の建設促進に今後１０年間で８４９０億円をあてることにした。
政府が基礎年金の国庫負担の維持にあてる財源は、０９、１０年度に続き、一時的な収入である「埋蔵金」頼みとなった。
野田財務相は「ぎりぎりの努力を積み重ね、やっと（財源を）確保できる見通しにはなってきたが、
税制の抜本改革をやり遂げて財源を確保することが筋だ」と述べた。
（2010年12月21日20時48分 読売新聞）