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鉄建機構の剰余金、1兆2千億円を国庫納付へ
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政府は21日、2011年度予算編成で、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の
利益剰余金のうち約1兆2000億円を国庫に納めると発表した。
為替介入に使う資金を管理する外国為替資金特別会計の剰余金などと合わせ、
基礎年金の国庫負担割合を50%に維持するために必要な財源(約2兆5000億円)の確保にめどが立った。
旧国鉄清算事業団などの業務を引き継いだ鉄建機構は、約1兆5000億円(10年度末見込み)の剰余金を抱えている。
野田財務相と馬淵国土交通相らは21日の協議で、国庫納付額を1兆2000億円とすることで合意した。
残る3000億円や今後生じる剰余金を活用し、JR貨物、北海道、四国、九州の4社への経営支援や
整備新幹線の建設促進に今後10年間で8490億円をあてることにした。
政府が基礎年金の国庫負担の維持にあてる財源は、09、10年度に続き、一時的な収入である「埋蔵金」頼みとなった。
野田財務相は「ぎりぎりの努力を積み重ね、やっと(財源を)確保できる見通しにはなってきたが、
税制の抜本改革をやり遂げて財源を確保することが筋だ」と述べた。
(2010年12月21日20時48分 読売新聞)