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毎日新聞には8500億円の内訳も合った。
国交省：剰余金返納引き換えにＪＲ４社への支援策引き出す
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独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金１．２兆円の国庫返納を決めた
馬淵澄夫国土交通相と野田佳彦財務相の閣僚折衝では、経営が厳しいＪＲ４社（北海道、四国、九州、貨物）に対し、
今後１０年で約８５００億円規模の支援策を実施することも決まった。
国交省にとっては剰余金の国庫返納に応じる代わりに「苦渋の決断」（馬淵国交相）で引き出した支援策だ。
支援策では、設備投資に対する助成金・無利子貸し付けとして２３９０億円を、
ＪＲ北海道、四国の経営安定基金の積み増しに３６００億円を投入。
赤字路線に悩む並行在来線の支援策には１０００億円を充てる。
剰余金の使途をめぐっては、一部自治体や議員の間で整備新幹線建設への活用を求める声があったが、
今回の支援策では、長野新幹線建設の借金（１５００億円）を返済することのみが決まった。
今回支援を受けるＪＲ４社は、経営が安定している本州３社（ＪＲ東日本、東海、西日本）と異なり、
機構が株式を１００％保有する事実上の国有会社。
政府は４社の完全民営化を目指す方針を０１年に閣議決定しているが、
各社とも赤字体質が続いているため民営化の道筋は立っていない。
馬淵国交相は会見で、今回の支援策についても「向こう（財務省）の『言い値』の中での調整だったので、
すべてにおいて満足したわけではない」と不満感を示した。【三沢耕平】