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鉄建機構剰余１・２兆円、基礎年金財源に確保へ
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政府は２１日、２０１１年度予算編成で焦点となっていた「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金１兆４５００億円のうち、約１兆２０００億円を国庫に返納させる方向で最終調整に入った。
これにより、為替介入に使う資金を管理する外国為替資金特別会計の剰余金などと合わせ、基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するために必要な財源（約２兆５０００億円）を確保する見通しだ。
剰余金の全額返納を求めた財務省に対し、国交省は５５００億円程度を主張していた。
調整の結果、１１年度の国庫返納額を約１兆２０００億円とする一方、今後も年５００億円前後生じる剰余金は、ＪＲ貨物、北海道、四国、九州の４社の経営支援や整備新幹線の建設に使えるようにすることなどで大筋合意した。
（2010年12月21日14時34分 読売新聞）